2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
一昨年七月の一部開所以来、これまでに国、大学、企業を合わせて既に百六十件以上のロボット、ドローン、空飛ぶ車などの実証試験等が実施されるなど、活用が進んできております。今後は、地元への経済効果をより高めるため、地元企業が進出企業と連携をし、テストフィールドも利用しながら共同開発などを進めていくことが重要と考えております。 具体的には、今委員御指摘いただきました補助金ございます。
一昨年七月の一部開所以来、これまでに国、大学、企業を合わせて既に百六十件以上のロボット、ドローン、空飛ぶ車などの実証試験等が実施されるなど、活用が進んできております。今後は、地元への経済効果をより高めるため、地元企業が進出企業と連携をし、テストフィールドも利用しながら共同開発などを進めていくことが重要と考えております。 具体的には、今委員御指摘いただきました補助金ございます。
このため、ＡＩ技術の活用につきましては、今年度から三年度計画で私どもの厚生労働科学研究を行うことといたしまして、委員から御指摘ございました三重県における実証試験等を通じた児童虐待対応におけるリスクアセスメントのためのデータ収集基盤の構築と、それから、ＡＩを活用したリスク評価の研究につきまして研究助成を行っているところでございます。
二つ目の、車椅子の使用者の方が単独で列車に乗降できる環境づくりというのは大変重要だというふうに思っておりますが、なかなかこれが進んでこなかったというのは、段差、すき間の具体的な整備の目安値が定まっていなかったということが原因だというふうに思っておりまして、実は昨年の十月から、このことについて、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会を立ち上げさせていただきまして、実証試験等を通じて議論を行
なお、昨日開催されました環境監視等委員会におきまして、ヘチマポットを利用した人工種苗の現地実証試験等について説明をしたところであります。
それから、補助金につきましては、平成三十年度の政府予算案におきまして、実証試験等の取組への支援というのが新たに計上されているところでございます。 今後とも、経産省を含め、関係省庁間で連携を図りながら、各種の施策を通じまして、営農型太陽発電の取組の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
御質問のドローンに関しましては、災害発生時にドローンを用いて被災状況を確認する、あるいはドローンを活用して荷物配送を行うなど、より活用の分野を広げていくことが課題であり、そのための技術開発や実証試験等が必要であります。
こうした実証試験等を通じまして、技術的な課題を克服し、石炭ガス化発電とそれを通じた効率的な二酸化炭素の削減技術、これをできる限り早く実用化できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというように考えております。
同センターには原子炉格納容器下部の模擬体等が設置されることとなっており、福島第一原子力発電所の状況をできる限り再現した中で実証試験等を行い、その成果を実際の作業に生かしていくとのことでありました。 次いで、車中にて、環境省から中間貯蔵施設について説明を聴取しました。
除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してまいりました。 さて、私も関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術でございますが、日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに二度にわたる試験を実施しましたが、残念ながら御指摘の効果は確認されなかったものと聞いております。
トドによる漁業被害の防止、軽減のため、農林水産省では有害生物漁業被害防止総合対策事業によりまして効果的な追い払い手法の実証試験等について支援するとともに、科学的な根拠に基づきまして関係道県が駆除を行うよう指導しているところであります。
農水省では、農地及び森林の効果的、効率的な除染に向けて実証試験等を進めており、これまでに得られた結果につきましては今月十四日に環境省が公表しました除染関係ガイドラインにも反映されているところであります。
このためには、これまでにない、世界最先端の系統制御システムの開発と導入を急がねばならず、技術的、時間的なハードルを克服すべく、供給責任を担う私どもといたしましては、国の御協力も得ながら、現在進めている実証試験等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、買い取り法案、電事法改正案に対する電力の考えを申し上げました。
そのようなことは、かつて国際協力のもとにヨーロッパで実証試験等が行われておりまして、その結果もそのようなことを示しております。 したがって、値がわからない場合は、確かに、ここでどのように被曝するかまではわかりませんが、どの方向にどのように放射性物質が流れるかというのはわかりますので、それに基づいての対処の方針を決めるということはできたのではないかというふうに思います。
そしてそれに続きまして、放射性廃棄物最終処分場での最終処分の開始は平成四十年、つまり二〇二八年、平成四十年代後半がめどであり、約二十年以上先になるということでありまして、現時点では実証試験等の段階にあるということから、知見をしっかりと蓄積をして、実用化の状況を見た上でこの法律の対象に追加するかどうかを判断すべきであるというふうに中環審において答申が出されたということでございます。
現在、水素エネルギーを有効に活用するための燃料電池の実証試験等を行っております。その成果の一つとして、この四月から世界に先駆けて家庭用燃料電池の商用化が始まることになり、政府としてもその導入を真剣に支援したいと考えております。
御指摘のように、電源立地勘定それから利用勘定それぞれに、交付金また委託事業等あるわけでございますが、文部科学省主管の委託事業というのは、利用勘定におきましては原子力に係る調査研究を中心といたしておりますし、また立地勘定におきましては立地のための広報及び原子力の安全性に係る実証試験等の委託事業として実施しているところでございます。
そして、この中で、技術開発と実証試験等を強力に推進していこう、こういうことになっております。 さらに、例えば二〇〇五年から二〇一〇年ごろまでは、導入段階といたしまして、自動車で約五万台、そして、さっき先生触れられましたけれども、家庭だとか工場に置く定置用で二百十万キロワットつくろう。
こうした技術開発、実証試験等の成果を踏まえまして、今後データに基づく議論を実施をいたしまして、燃料供給インフラの整備の方向性を打ち出していきたいと思っています。
こうした技術開発、実証試験等の成果を踏まえて蓄積されるデータを元に議論をしてまいりまして、燃料供給インフラの整備の今後の方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。